2014年2月28日１０１．５０～１０２．５０

現在１０２．０７－０９
予想レンジ　１０１．５０～１０２．５０
注目ポイント　ヨーロッパの動向

月末なので実需　ウクライナの問題
ベンズエラなどの中南米

来週ECB　追加緩和に注目　今日の指標に注目
地政学リスクに注意　欧州通貨売り　スイス　円　買いの展開もある

2014年2月27日１０１．７５～１０３．２５

現在　　１０２．３６－３８
予想レンジ　１０１．７５～１０３．２５
注目ポイント　月末需給
NY市場はドル円はウクライナがらみで１０２円前半だが戻す
東京は材料砂漠
アメリカは
１月耐久財受注
新規失業保険申請者数
イエネンFRB議長議会証言
月末は金曜日が週末　唐突に乱気流がでてくるので注意

2014年2月26日１０１．６０～１０２．６０

現在　　１０２．１４－１５
予想レンジ　１０１．６０～１０２．６０
注目ポイント　ユーロ消費者物価とECB政策見通し
NY市場はドル円は値を下げたが底堅い
今日はあめりかの指標発表あるが寒波なので底堅い
注目ポイントは　消費者物価指数０．８まで低下している
来週の追加緩和に期待
ユーロの調整リスクに注意　

2014年2月25日１０２．００～１０３．００

現在　　　　　１０２．４６－４７
予想レンジ　　１０２．００～１０３．００
注目ポイント　アメリカ消費者信頼感指数
昨夜は　ウクライナが国際支援を受けられるという見方がひろがり
市場心理が改善した。ドル円も１０２円台で底堅い動き。
週末のG20は影響なかった。ただ今回の声明で成長率を２％引き上げるという数値目標が
掲げられたということは、世界の政策の方向性として景気拡大の方向に舵をとっていることを
示している。日銀としても消費税引き上げによる景気への悪影響を限定させる
アメリカが緩和縮小する中で新興国を含めた金融市場全体の安定を促す
こういった２つの側面から追加緩和しやすい環境であるといえる
ルー財務長官も日本の政策に潰ついては評価しているということなので
どちらかというと円安方向の内容だった。
注目ポイントはアメリカ消費者信頼感指数であるが
今週の住宅関係の指標は天候要因で弱いものとなるが、
今晩の２月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は
天候要因によるマイナス面をここのところの株価上昇のプラス要因でカバーできるので
さほど悪くない結果となる可能性がある。
前月と同様の高水準となればドル円相場も底堅い展開になる

2014年2月24日１０２．００～１０３．００

現在　　　　１０２．４５－４７
予想レンジ　１０２．００～１０３．００
注目ポイント　アメリカ２年国債
週末G20の成長率２％は材料にならない　実効性はなさそう
ドル円は年初１０５円から円高すすんだがで現在１０２円台で落ち着いている
背景は
アメリカの株価が持ち直して生きている
寒波の影響の悲観しないムード
２年金利が０．３％台にある
向こう２年間の政策金利がこれ以上あがらない時点での織り込み
ここから下がるのは考えずらい
ドル円と２年金利が０．３％より下がらないとすると
１０２円から円高になるのは考えずらい
日本は貿易赤字でもあるので
金利差が拡大する展望が描きやすいので
円安が続くと思われる。
　

2014年2月21日１０１．８０～１０２．７０

現在　１０２．３４－３５
予想レンジ　１０１．８０～１０２．７０
注目ポイント　ドルからユーロへ
NY市場を振り返ると　本日発表されたアメリカの経済指標は
市場予想を下回ったもののドル円の下落は限定的なものとなり
１０２円台で底堅く推移した。
今週まではアメリカの悪天候が景気に与える影響の見極めが
市場のテーマとなる中でドルが軟調に推移する展開

来週はECBの追加緩和に関する思惑を軸に相場が変動すると想定
３月６日のECB理事会
まで時間があるが
来週は金融政策に影響を与える
ユーロ圏の重要指標が相次ぐことから
為替参加者はドルからユーロに移行するとみている
ECBは２月の理事会でインフレ率が前年比１％を下回る中でも金融政策を据え置いたが、
その理由の一つは
主要国の
ドイツやフランスの成長率を見極めるためだった。
２月の状況より
ユーロ圏のインフレ率が低位安定する中
ECB理事会は
追加緩和実施せざるを得ないという見方が広まる

まずは　IFO景況感指数に注意が必要
ユーロドルは２月に入りドル売りを背景に上昇したが
来週はユーロ売りを背景に１．３５台まで反落する動きを想定している
２４日（月）ドイツ　２月IFO景況感指数
　　　　　　ユーロ　１月消費者物価指数（確報値）
２５日（火）ドイツ　１０－１２月期GDP確報値
２７日（木）ドイツ　２月雇用統計
　　　　　　ドイツ　２月消費者物価指数（速報値）
２８日（金）ユーロ　２月消費者物価指数（速報値）

2014年2月20日１０１．８０－１０２．８０

現在１０２．２１－２２
予想レンジ　１０１．８０－１０２．８０
注目ポイント　住宅着工件数
昨日は日銀のサプライズアナウンスメント効果が一巡し　日本株は早くも反落している
ドル円は１０２円台後半がキャップされている
アメリカの景気指標もあいかわらず弱いので金利低下によるドル安圧力もある。
今日の見通しは天候の影響とはいえアメリカの景気指標が弱いので
金利低下の圧力もある。
ドル円の戻りも鈍いたぶん１０２円台を中心としたレンジ相場が続く
注目は
住宅指数は典型的な金利敏感セクターで今後のアメリカの景気を占ううえで
重要であるが、
去年あがって　アメリカの景気回復を印象付けたが
またここにきて下落している
今日の数字も低かったので
不透明感が広まってきている
このトレンドを確認するまでは不透明感がありそうだ。

2014年2月19日１０１．８０～１０２．８０

現在　１０２．３５－３９
予想レンジ１０１．８０～１０２．８０
注目ポイント　ドルの弱さは続くのか？
NY時間にはアメリカの経済指標の弱い結果を受けてアメリカの金利が低下して
ドルが弱含む中でドル円は上値が重い展開になっている。
アジア時間に１０２円台後半に上昇したドル円はNY時間に１０２円台前半に下落した。
今日の注目はアメリカの経済指標とそれを受けた株価およびドルの全般的なトレンドに注目。
ポイントはドルの弱さは続くのか？
であるが、今月入り後のドル相場をみているとドルの弱さが目立っていて
円以外の主要通貨にたいして　下落している。
背景には経済指標の弱さからくる　FRBの追加緩和が一時停止されるのではないか
という観測が強まって　これを受けて株などのリスク資産が買われてリスクテイク志向が
改善される中で資金調達通貨である　ドルが売られる図式があり
この流れが続くのか？今後の経済指標と株式市場とドルの反応に注目が必要。
ドル円は昨日の日銀決定会合のあと上昇したが、ドルの全体的な弱さが持続するならば、
ここらの上値は限定的になる。

2014年2月18日１０１．５０～１０２．５０

現在１０１．９４－９５
予想レンジ　１０１．５０～１０２．５０
注目ポイント　FOMC議事要旨
昨日はニューヨークがプレジデントデイでお休みだった。
ドル円は小動き。アジア時間に発表されていた日本のGDPが予想を下回ったということで
日本の追加緩和期待で　ちょと円安になった。
ドル円の上値は重そうだが、最近アメリカの指標が弱かったので
ドル安が進んでいて　ドルインデックスも２月以降下がっている。
が　S&Pの株価は上がっている。
株式市場としては経済指標が弱いので、緩和縮小のペースがすこしブレーキがかかってくるんじゃないか
という期待が　株価の下支えになっている
注目
イエネンFRB議長の議会証言をみてもFOMCの会合ごとに資産購入を１００億ドルづつへらすスケジュール感は
かわらない
景気に対しても強気の見通し。
FOMCが景気に対して強気ということは本来はドルに対してはプラスのはずだが、
緩和縮小のペースが変わらないということで
株式市場ががっかりしてしまえば、失望感で株安で円高に振れる可能性はある

2014年2月17日１０１．４０～１０２．３０

現在　１０１．６３－６５
予想レンジ　１０１．４０～１０２．３０
注目ポイント　米国経済と新興国市場の動向
NY市場は日経平均株価の下落につられ　１０２円台を割り込ん東京市場の
地合いをそのままうけついでNY市場でも１０１円台が続いた。
本日は先週末のアメリカ株式相場の上昇を受けて　本日の日経平均はやや底堅い展開を予想。
ドル円もひとまず　１０２円台を回復を予想。
年初来ここまで海外投資家が日本株を１兆円程度売り越しているので株高と円安の勢いは弱まっている
先週同様　１０２円台では上値は重くなると予想。

注目は　アメリカは月初のISM製造業指数　雇用統計　小売り売上高と１月の主要指標は総じて　さえなかった。
今週はフィラデルフィア連銀の景気指数など２月分が出始める
２月分も天気の影響がすこし残ると思われるが、市場がいつまで　天候の影響だと
割り切って悪い経済指標にも寛容にいられるか　注意が必要。
新興国市場も落ち着きを取り戻しているが、先週のイエネン議長の証言によれば、
アメリカはあまり新興国に配慮することはないようです。
年初来　新興国が動揺した　火種はまだ残っているが
ここにアメリカ経済のさえない指標が加わると、
市場のセンチメントが悪くなりかねません。
新興国市場が再び動揺するようなことがあればドル円の上値は抑えられてしまい警戒が必要

2014年２月１４日１０１．８０～１０２．８０

現在１０２．２３－２５
予想レンジ　１０１．８０～１０２．８０
注目ポイント　ユーロ圏GDPとアメリカ鉱工業生産
昨夜を振り返って
NY市場は小売り売上高が予想を下回り　円が上昇し
１０１円７０銭近辺まで下落したが、株式市場オープン後は
円が主要通貨に対して売られている
オーストラリアドルは上昇している。
今日は昨日同様　株式相場に左右されるが、
今日は中国CPIの発表を控えており
クロス円主導の値動きとなる

注目では
ユーロ圏GDPで主要国の速報値が予想を下振れた時のユーロ下落を警戒
イエネン議長証言はバーナンキ路線の継続とうけとめられ
リスクセンチメント改善に一役買ったが新興国　中国経済の
不透明感がいまだ解消されないなか
ドル円は方向感が定まらない
ゆえに　いまだ続く寒波の影響をどこまでおりこむのか難しいが
次回のFOMCまでは雇用以外の各指標の重要度が相対的に高まる
明日はアメリカ鉱工業生産が主な材料だが
市場予想を上回る数値が連続して確認されないかぎり１０３円の壁を超えるのは難しい展開　

2014年２月１３日１０２．００～１０３．００

現在　１０２．４８－４９
予想レンジ　１０２．００～１０３．００
注目ポイント　小売り売上高
昨日の海外市場
イングランド銀行のインフレレポートのインフレ目標は変えずに
成長見通しを大幅に上方修正して
市場が期待している　２０１５年２四半期ごろの利上げを肯定するような内容だったので
ポンドが上昇
ECBの理事がマイナス金利を真剣に検討というコメントがありユーロは小幅に下落
ドル円は横ばい推移。
本日の相場はアメリカの小売り売上高を控えて底堅い動きを予想している。
週間チェーンストア売上高も１月に入り下げていたがここのところ　あげてきている
ここに指標を確認していく展開になる

2014年２月１２日１０２．１０～１０３．１０

現在　　　１０２．５９－６２
予想レンジ　１０２．１０～１０３．１０
注目ポイント　　　BOEインフレ報告とドラギECB総裁講演
イエネン新FRB議長の議会証言を受けて
昨日は日本は休みだったがアジア株　欧州株は上昇し　全体的に
ドル円が両方とも弱い展開
ドル円は１０２円台前半で小動き　クロス円は上昇
議会証言のテキストが先に流れ、金利がちょと上昇しドル買いで反応
１回円高に振れたが株高で円安で１０２円台後半にもどる


注目はBOEインフレ報告とドラギECB総裁講演

イギリスの失業率が７％に落ちてくるまで利上げはしないとのことだが
昨年後半に７．１％まで落ちてきているのでなんらかがあるという期待
メッセージの受け止め方で利上げが近いとの見方がでて
ポンドは上昇する可能性

ドラギECB総裁講演
追加緩和なさそうだという期待感がただようと　ユーロ買い

2014年2月10日 １０２．００～１０３．００

現在　１０２．４８－５０
予想レンジ　１０２．００～１０３．００
注目ポイント　１月の小売売上高
週末の海外市場は　雇用統計は予想を下回る結果となったものの
追加的なリスクオフの動きは限定的。
ドル円は一時　１０１円台半ばまで下落したが
引けにかけては指標発表の水準に戻す
今日の相場の見通しは
上値は限定的ながら円安方向を予想。
注目ポイント　１月の小売売上高
雇用統計の結果が予想を下回ったにかかわらず
株価が上昇した背景には
現在はアメリカの景気は堅調であり
雇用改善ペースの緩やかさから金融緩和が長期化する
という観測がある。
ドル円はこの環境では　アメリカの金融政策に対する思惑よりも
株価にの動向に反応しているように感じられる。
この環境がいじされるには
アメリカの景気が堅調であるという見方が
個人消費　設備投資動向の重要性が増している
特に個人消費は　昨年後半貯蓄率の低下を伴いながら
伸び率を拡大しており
株価の上昇に支えられていた側面がある
株価が下落しているが個人消費の堅調さが維持できているかを確認する必要がある

その点から小売り売上高に注目。

2014年2月7日１０１．００～１０２．７０

現在１０２．０８－０９
今日の見通し１０１．００～１０２．７０
注目ポイント　雇用統計
NY市場について
ECB理事会があり政策金利の変更はなかった
ドラギ総裁の会見では期待されていたハト派的なコメントはなく
為替市場では対ドル　対円ともにユーロが上昇する結果となった。
あわせてここ数日の新興国の動きも一服し株式市場においても買い戻しが進んでいて
本日はリスクオンの相場の形成となった。
今日の見通しは
雇用統計を控え発表までは小幅にとどまる
注目度が高い指標なので結果次第で
両サイドに大きく動く可能性がある
予想レンジについえは数字が多きくぶれていないことが前提
なので　このレンジ（１０１．００～１０２．７０）を抜けることもあり得る
注目としては雇用統計であるが
先日発表の雇用統計が大きく予想を下回ったアメリカの景気に下振れ懸念を生み出し
１月のリスクオフ相場の主因になったと考えている

金曜日に発表される雇用統計ではアメリカ景気への懸念を払しょくするためにも
いい数字を期待するところ
予想の中心は１８万人あたりにある
予想が上回るようであれば株は買われ　米国債は売られる。
ドル金利の上昇を背景に
為替市場ではドルが強含む
１８万人を下回れば　真逆の反応になる

2014年2月6日１００．８０～１０１．８０

現在　１０１．４１－４２
予想レンジ１００．８０～１０１．８０　
注目ポイント　ECB理事会
海外時間は
弱いADP報告で１０１円割れ、
一方　ISM非製造業が強かったので１０１．７０銭近辺まで上昇
短時間の間にレンジ
欧州終わると　とまった。
東京はイベントがなく　レンジを世襲
ECB理事会が日米欧で比べると　
引き締め気味の政策が目立っていた。
このところ緩和予想がでてきている。
理由としては
弱いユーロ圏CPIの上昇
１月に発表されたユーロ圏のインフレ率が０．７％
目安とされた２％の半分以下になった。１％割れが４か月続きで予想を下回る月も続いている
昨年１１月の０．７％の時に２．５％利上げに踏み切っている
今回もなにかしらあるのではないかという思惑がある
実質的な量的緩和である金融危機時の国債購入で流動性を吸収する装置を打ち切るのではないか
これがでれば
ユーロ円のユーロ売りがさらに加速
したがってユーロ円の売り
円もドルの上値を制限する
要注意。


ECB待ちという側面もあるかもね。

2014年2月5日１００．８０～１０２．００

現在１０１．６６～６７
予想レンジ１００．８０～１０２
注目ポイント
不確実性と不安心理
ドル円は欧州時間に一時100.70を付けたが、
その後は新興国通貨が買い戻された　また
株価下落が一服したことにより
自律反発的な動きとなり１０１円台半ばのもみあいとなっている。
東京時間としては
アメリカの１０年債金利はレンジの下限である　２．５％台で下げ止まるなど
株売り　債券買い
レベル感から一服というところはあるが、目先の不確定要素である
雇用統計をみるまでは
不安心理を完全には払しょくできない株価にらみで下値を警戒する動きとなる
注目ポイントとして
QE縮小開始でで金融緩和に支えられていた相場の終焉が意識され
株価の下落や新興国からの資金流出につながっている
このような不安と楽観を繰り返すのが今年の相場の特徴となっている
先の
FOMCでは新興国の動向に言及がなかった不安心理の拡大に影響している。
今晩発言予定のFOMCの投票権をもつ
タカ派のかたの発言は新興国の動向を意識するものかどうかと
QE縮小のペースと合わせて不安心理の行方
として注目される。

2014年2月4日１００．２０~１０１．５０

現在　１００．９６－９８
予想レンジ１００．２０~１０１．５０
注目ポイント新興国・利上げの効果
1月のＩＳＭ製造業指数が弱かったことからポジション調整の動きに拍車がかかった。
101円ちょうどを割り込む展開となっている。
申告国通貨の下落には歯止めがかかってきているようだが、
トルコと南アフリカの利上げの効果
インフレに対抗することを明確にしめしたことは
中央銀行の信任ということでは重要なこと
ドルとの金利差が開いてくると金利差の部分
キャリーコストがかかってくるので
投機的な売りが仕掛けにくくなるという効果がある。

ロシアンルーブル　ハンガリーフォリントなどの東欧通貨が
まだ売られているので　これらの通貨が下げ止まるかに
注目している
今週の注意として
新興国といいうよりも　それをきっかけにした
ポジション調整が続きそう
円安ドル高の大きな流れは変わっていないが、
これまで株高円安シナリオでポジションが一方向に
かたよっていたので、
きのうＩＳＭが弱かったように
アメリカの雇用統計が市場予想を下回ったりすると
目先もう一段円高がすすむ可能性がある。


やはり　まだまだ　様子見ムードが満載ですね。

2014年2月3日 １０１．６０～１０２．６０

現在　１０１．９３－９５
予想レンジ　１０１．６０～１０２．６０
注目ポイント　新興国市場の混乱

週末を振り返り
金曜日の海外市場はユーロ圏のインフレ率が鈍化したことで
ユーロ円が137円半ばまで下落して
ドル円もダウの下落でリスク回避
102円丁度を割れる場面があった
土曜日に1月の中国製造業PMIが発表されて
好不況の分かれ目である５０を超えた。
先行して発表されたHSPCの製造業PMIが50を割り込んで
リスクオフ相場となっていただけに
本日の相場に安心材料にはなる
注目ポイントについて
新興国に多くの選挙があり
トルコ　　　　3月地方選挙　8月大統領選挙
インドネシア　4月総選挙　　7月大統領選挙
南アフリカ　　4月以降　総選挙の可能性
ブラジル　　　10月以降　大統領選挙
政治的にも不安定な状況が続く
重要な選挙を控えて、これまでの政策がぶれる可能性があり注意が必要。
為替市場への影響については次の理由から長続きはしないと考えられる
1つ目　昨年の半ばから緩和縮小に対する準備期間があった
2つ目　昨年と違いドル金利が急上昇していない
3つ目　先週のFOMCを受けて緩和縮小のペースを市場が織り込めた
焦点は7日の雇用統計　債務上限引き上げの期限に移りそう

ドル円の注目ライン
これまで　90日移動平均線を明確に下回ると　調整期間が長引く
90日移動平均線のある１０１円前半が維持できるかに注目。


ということで　ちょと　様子見ムードがでてきます。